建設業
許可
建設業許可を取得しませんか？
投稿日 2021年7月22日 最終更新日 2022年9月29日
許可業者になった方が有利と分かっていても、手続きが面倒そうだと、取得をためらっていませんか？
確かに許可の取得は、手続や取得後のメンテなど色々と面倒です。
しかし、大きなリターンが期待できるのも事実です。
１．500万円以上の建設工事を請負うことができます。
工事1件の請負金額が税込500万円未満の軽微な工事であれば、建設業の許可は必要ありませんが、税込500万円以上の大きな工事は許可を受けない限り工事を請負うことができません。
※建設一式工事の場合は、①工事1件の請負金額が税込1500万円未満のもの②延べ床面積が150㎡に満たない木造住宅の工事、のいずれかに該当するものは許可が不要です。
２．会社の信用力がアップします。
建設業許可は、社会的な認知度が高く、お客様から「許可業者なら安心して工事を発注できる」という見方をしてもらえます。自社の経営を安定させ、将来に向けてステップアップするには、会社の「信用力」を高めることは会社の営業戦略上も重要と言えます。
３．金融機関から融資を受ける場合に有利です。
公的融資制度など、低金利で長期の借入ができる有利な借入をしたい場合は、許可を受けていることが融資の条件となっていることが多いので、許可を受けている方が有利と言えます。
４．ゼネコンなど大手建設業者の下請けに入りやすくなります。
ゼネコンなど大手建設業者は、500万円以上の工事はもちろん、500万円以下の軽微な建設工事であっても、実質的に許可業者しか下請けに参入させない傾向があります。
さらに、一人親方など個人事業主の場合は社会保険未加入問題などを嫌うため、事業規模は小さくても法人化したうえで建設業許可を取得するのがベターです。
５．公共工事に参加する場合に必要です。
公共工事に元請として参加するには、建設業許可の取得に加え、経営事項審査を受ける必要があります。公共工事は、景気変動の影響を比較的受けにくいため、継続的かつ安定的な販路と言えそうです。
