建設業
経審/入札参加
W（その他の審査項目（社会性等））の評点アップ対策
投稿日 2022年1月10日 最終更新日 2022年10月5日
Ｗは、建設業者が企業の社会的責任（ＣＳＲ）を適切に果たしているかどうかを評価する指標です。社会的責任の果たし方によっては、評点に大きな差がつくように設計されており、例えば社会保険未加入、民事再生法または会社更生法の適用、営業停止処分や指示処分を受けた場合などは減点評価の対象になります。一方で防災活動への貢献の状況や経理のコンプライアンスに取り組んだ場合には加点対象となります。
Ｗは、以下の10の指標（Ｗ1～Ｗ10）の合計点×0.95 で評価されます。総合評定値（Ｐ点）における配点は１５％です。
Ｗは、量ではなく質的な面を評価する指標であり短期的に対応できる項目も多く、中小事業者にも取組みやすい評価項目と言えます。
目次
１０．知識および技術または技能の向上に関する取組の状況（Ｗ10）
１．労働福祉の状況（Ｗ1）について
Ｗ1の点数は、制度への加入の有無により以下の表で算出します。
- 労働福祉の状況の点数表（Ｗ1テーブル）
| 審査項目 | 有・無 | 点数 |
| 雇用保険の加入※ | 無 | △400 |
| 健康保険の加入※ | 無 | △400 |
| 厚生年金保険の加入※ | 無 | △400 |
| 建設業退職金共済制度の加入 | 有 | 150 |
| 退職一時金制度・企業年金制度の導入 | 有 | 150 |
| 法定外労働災害補償制度の加入 | 有 | 150 |
※「有（加入）」の場合または適用除外の場合は０点。
なお、雇用保険は、法人個人を問わず労働者を１人でも雇用している場合は加入義務があります。ただし、役員のみで構成されている会社や「一人親方」の場合は適用除外となり減点の対象にはなりません。
また、健康保険および厚生年金保険は、法人（従業員の有無を問わない）と常時雇用する従業員が５人以上の個人事業主に加入義務があります。加入義務があるのに加入していない場合は減点の対象です。
- Ｗ1の評点アップ対策
減点項目（社会保険＝雇用保険、健康保険、厚生年金）未加入の場合は、必ず加入します。法改正により、２０２０年１０月以降は、社会保険の加入が建設業許可の要件となったので、今後は建設業許可の更新すらできなくなります。
加点項目（点数表で「有」の場合に加点される審査項目）については、簡易に評点アップが狙える項目ですので、無理のない範囲で加入を検討してください。
２．建設業の営業継続の状況（Ｗ2）
Ｗ2の点数は、建設業の許可を受けたときから起算した審査基準日までの年数（１年未満は切り捨て）を以下の点数表に当てはめて算出します（営業停止期間は算入不可）。
民事再生法または会社更生法の適用を受けた場合は、再生期間終了後に営業年数の評価が０点にリセットされ、その時点から新たに営業年数をカウントすることになります。
- Ｗ2（建設業の営業継続の状況）
Ｗ2＝Ｗ21+Ｗ22
営業年数の点数表（Ｗ21テーブル）
| 営業年数 | 点数 | 営業年数 | 点数 | 営業年数 | 点数 |
| 35年以上 | 600 | 24年以上 | 380 | 13年以上 | 160 |
| 34年 | 580 | 23年 | 360 | 12年 | 140 |
| 33年 | 560 | 22年 | 340 | 11年 | 120 |
| 32年 | 540 | 21年 | 320 | 10年 | 100 |
| 31年 | 520 | 20年 | 300 | ９年 | ８0 |
| 30年 | 500 | 19年 | 280 | ８年 | ６0 |
| 29年 | 480 | 18年 | 260 | ７年 | ４0 |
| 28年 | 460 | 17年 | 240 | ６年 | ２0 |
| 27年 | 440 | 16年 | 220 | ５年以下 | ０ |
| 26年 | 420 | 15年 | 200 | ||
| 25年 | 400 | 14年 | 180 |
民事再生法または会社更生法の適用の有無の点数表（Ｗ22テーブル）
| 適用の有無 | 点数 |
| 無 | ０ |
| 有 | △６００ |
※再生期間中（再生手続又は更生手続き中）は、上の表のとおり減点されます。
- Ｗ2の評点アップ対策
Ｗ2は、建設業許可を取得する前に営業していた期間や、営業停止処分を受けた期間、許可切れの期間は算入できないことを念頭に、着実に営業年数を積上げていくほか対策はありません。
なお、以下のような場合でも、一定の要件のもとで、営業年数や完成工事高を通算できるので、制度をうまく活用し営業年数が途切れないようにしてください。
〇有限会社から株式会社へ（通算可）
〇個人事業の承継、法人成り、合併・事業譲渡など（一定の要件のもとで通算可）
【参考】国土交通省「合併、譲渡等における許可申請及び 経営事項審査について」
３．防災活動への貢献の状況（Ｗ3）について
防災協定とは、建設業者が災害発生時に防災活動（人的・物的支援）をする旨を国や地方公共団体と締結する協定のことをいいます。防災協定は、建設業者団体などを経由した者でも認められますが、当該建設業者が防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる内容であることが求められます。
Ｗ3の点数は、以下の表の区分に応じて算出します。
- 防災協定締結の有無の点数表（Ｗ3テーブル）
| 防災協定締結の有無 | 点数 |
| 有 | ２００ |
| 無 | ０ |
- Ｗ3の評点アップ対策
地元の行政庁と直接「防災協定」を締結する。
防災協定を締結している建設業者団体等に加入する。
４．法令遵守の状況（Ｗ4）
審査対象の年度内に、建設業法に違反し指示処分や営業停止処分を受けると減点評価を受けることになります。なお、「国土交通省ネガティブ情報検索サイト」で建設業者の処分情報が誰でも検索できるようになっています。
Ｗ4の点数は、以下の表の区分に応じて算出します。
- 法令遵守の状況の点数表（Ｗ4テーブル）
| 法令遵守の状況 | 点数 |
| 無 | ０ |
| 指示処分を受けた場合 | △１５０ |
| 営業の全部または一部の停止処分を受けた場合 | △３００ |
５．建設業の経理の状況（Ｗ5）
Ｗ5は、経理面でのコンプライアンスの取組み（チェックの体制）について、「監査の受審状況」と「公認会計士等の数」で評価する項目です。Ｗ5の点数は、「監査の受審状況」と「公認会計士等の数」のそれぞれを以下の点数表にあてはめその合計点で算出します。
- Ｗ5（建設業の経理の状況）Ｗ5＝Ｗ51+Ｗ52
監査の受審状況の点数表（Ｗ51テーブル）
| 監査の受審状況 | 点数 |
| 会計監査人の設置 | ２００ |
| 会計参与の設置 | １００ |
| 経理処理の適正を確認した旨の書類の提出 | ２０ |
| 無 | ０ |
「会計監査人の設置」で加点を受けるには、会計監査人が財務諸表に対して、「無限定適正意見」または「限定付適正意見」を表明している必要があります。
「経理処理の適正を確認した旨の書類」とは、社内の経理責任者が、国土交通省の「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目」を基準として自主監査を実施した後に、作成する文書のことを言います。自主監査できる資格者等の範囲は、以下のとおりであり、国土交通大臣が指定する研修等を受講した者でなければなりません。。
①登録公認会計士 ②登録税理士 ③登録１級建設業経理士
公認会計士等の数の点数表（Ｗ52テーブル）
※公認会計士等数値については、以下の点数表に当てはめて算出します。
公認会計士等数値＝（自主監査できる資格者等の数×１）+（登録経理講習を受講した２級建設業経理士の数×0.4）
| 年間平均完成工事高 ↓ ／ 点数→ | １００ | ８０ | ６０ | ４０ | ２０ | ０ |
| 600億円以上 | 13.6 以上 | 13.6 未満 10.8 以上 | 10.8 未満 7.2 以上 | 7.2 未満 5.2 以上 | 5.2 未満 2.8 以上 | 2.8 未満 |
| 600億円未満 150億円上 | 8.8 以上 | 8.8 未満 6.8 以上 | 6.8 未満 4.8 以上 | 4.8 未満 2.8 以上 | 2.8 未満 1.6 以上 | 1.6 未満 |
| 150億円未満 40億円以上 | 4.4 以上 | 4.4 未満 3.2 以上 | 3.2 未満 2.4 以上 | 2.4 未満 1.2 以上 | 1.2 未満 0.8 以上 | 0.8 未満 |
| 40億円未満 10億円以上 | 2.4 以上 | 2.4 未満 1.6 以上 | 1.6 未満 1.2 以上 | 1.2 未満 0.8 以上 | 0.8 未満 0.4 以上 | 0.4 未満 |
| 10億円未満 1億円以上 | 1.2 以上 | 1.2 未満 0.8 以上 | 0.8 未満 0.4 以上 | ー | ー | ０ |
| １億円未満 | 0.4 以上 | ー | ー | ー | ー | ０ |
- Ｗ5の評点アップ対策
登録建設業経理士1級・2級の資格取得を目指す。
中規模以上の会社は、会計監査人制度を導入する。
６．研究開発の状況（Ｗ6）
Ｗ6は、会計監査人設置会社のみが評価の対象となります。Ｗ6の点数は、研究開発費の２年平均（審査対象年および前年）の額を以下の点数表にあてはめて算出します。
なお、経審で加点を受けるには、会計監査人が財務諸表に対して、「無限定適正意見」または「限定付適正意見」を表明している必要があります。
さらに、経審での確認は、会計監査人が記名押印した会計監査報告書と建設業法様式の財務諸表「注記表（第17号の２）」によって行なわれるので記載漏れに注意が必要です。
- 研究開発の状況（Ｗ6テーブル）
| 平均研究開発費の額 | 点数 | 平均研究開発費の額 | 点数 |
| 100 億円以上 | ２５０ | 11 億円以上 12 億円未満 | １２０ |
| 75 億円以上 100 億円未満 | ２４０ | 10 億円以上 11 億円未満 | １１０ |
| 50 億円以上 75 億円未満 | ２３０ | 9 億円以上 10 億円未満 | １００ |
| 30 億円以上 50 億円未満 | ２２０ | 8 億円以上 9 億円未満 | ９０ |
| 20 億円以上 30 億円未満 | ２１０ | 7 億円以上 8 億円未満 | ８０ |
| 19 億円以上 20 億円未満 | ２００ | 6 億円以上 7 億円未満 | ７０ |
| 18 億円以上 19 億円未満 | １９０ | 5 億円以上 6 億円未満 | ６０ |
| 17 億円以上 18 億円未満 | １８０ | 4 億円以上 5 億円未満 | ５０ |
| 16 億円以上 17 億円未満 | １７０ | 3 億円以上 4 億円未満 | ４０ |
| 15 億円以上 16 億円未満 | １６０ | 2 億円以上 3 億円未満 | ３０ |
| 14 億円以上 15 億円未満 | １５０ | 1 億円以上 2 億円未満 | ２０ |
| 13 億円以上 14 億円未満 | １４０ | 5,000 万円以上 1 億円未満 | １０ |
| 12 億円以上 13 億円未満 | １３０ | 5,000 万円未満 | ０ |
７．建設機械の保有状況（Ｗ7）
Ｗ7は、建設機械を自ら保有している場合、または審査基準日から１年7か月以上の使用期間が定められているリース建設機械を保有している場合に加点評価の対象になります。
Ｗ7の点数は、評価対象となる建設機械の台数を評点テーブルに当てはめて算出します。
【評価対象となる建設機械について】
| 名称 | 範囲・基準 |
| ショベル系掘削機 | ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの |
| ブルドーザー | 自重が3トン以上のもの |
| トラクターショベル | バケット容量が0.4立方メートル以上のもの |
| 移動式クレーン | つり上げ荷重3トン以上のもの |
| 大型ダンプ車 | 車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上で事業の種類として建設業(営業用含む)を届け出、表示番号の指定を受けているもの |
| モーターグレーダー | 自重が5トン以上 |
- 建設機械の保有状況（Ｗ7テーブル）
| 建設機械の所有及びリース台数 | 点数 | 建設機械の所有及びリース台数 | 点数 |
| 15台以上 | １５０ | 7台 | １１０ |
| 14台 | １５０ | 6台 | １００ |
| 13台 | １４０ | 5台 | ９０ |
| 12台 | １４０ | 4台 | ８０ |
| 11台 | １３０ | 3台 | ７０ |
| 10台 | １３０ | 2台 | ６０ |
| 9台 | １２０ | 1台 | ５０ |
| ８台 | １２０ | 保有なし | ０ |
- Ｗ6の評点アップ対策
１台でも50点の評価となる、保有台数が少なくても効果的な加点が臨めることなどから、喫緊の必要性がなくても若干でもメリットが見いだせるのであれば、中古やリースでの小型機械（ミニショベルなど）の導入もあり得ると思われます。
８．国際標準化機構が定めた規格による登録の状況（Ｗ8）
Ｗ8は、ＩＳО９００１、ＩＳО１４００１の登録を受けている場合に加点されます。ただし、この評価は認証範囲が建設業全体である場合においてのみ評価され、認証範囲に建設業が含まれていない場合や認証範囲が一部の支店等に限られている場合には加点対象となりません。
Ｗ８の点数は、以下の区分に応じて算出します。
- 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況（Ｗ8テーブル）
| 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況 | 点数 |
| ＩＳО９００１およびＩＳО１４００１の登録 | １００ |
| ＩＳО９００１の登録 | ５０ |
| ＩＳО１４００１の登録 | ５０ |
| 無 | ０ |
９．若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況（Ｗ9）
Ｗ9は、審査基準日における若年技術者（35才未満）の継続雇用と新規雇用について加点評価する項目です。
Ｗ9の点数は、建設業者が提出する技術職員名簿に基づき以下の点数表にあてはめて算出します。
- 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況（Ｗ9テーブル）
| 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況 | 点数 |
| 技術職員名簿に記載35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の15％以上の場合 | １０ |
| 新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の1％以上の場合 | １０ |
- Ｗ9の評点アップ対策
若年の技術者・技能者を雇用する。
１０．知識および技術または技能の向上に関する取組の状況（Ｗ10）
Ｗ10は、雇用する技術者・技能者の知識・技術・技能の向上に努めている企業を加点評価の対象としています。個々の企業では、技術者と技能者の割合はさまざまであるため、技術者と技能者の比率に応じた技術者点と技能者点を合算して算定します。
技術者点は、学会・業界団体において認定されているＣＰＤプログラム（技術者向けの再教育プログラム）を受講した者に与えらます。技能者点については、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に蓄積された就業履歴や保有資格を活用して評価されます。
※ここでいう技術者（様式第4号の技術者）とは、①監理技術者になる資格を有するもの ②主任技術者になる資格を有するもの ③１級技士補 ④２級技士補を指します。
- Ｗ10（知識および技術または技能の向上に関する取組の状況）
Ｗ10＝｛技術者数／（技術者数＋技能者数）×Ｗ101｝
＋｛技能者数／(技術者数＋技能者数)×Ｗ102｝
技術者1人当たりのＣＰＤ取得単位数（Ｗ101テーブル）
Ｗ101＝審査基準日前1年間に取得した単位総数（1人当たり上限30単位）※／審査基準日現在の在籍技術者総数
| 技術者1人当たりのＣＰＤ取得単位数 | 数値 |
| ３０ | １０ |
| ２７以上 ３０未満 | ９ |
| ２４以上 ２７未満 | ８ |
| ２１以上 ２４未満 | ７ |
| １８以上 ２１未満 | ６ |
| １５以上 １８未満 | ５ |
| １２以上 １５未満 | ４ |
| ９以上 １２未満 | ３ |
| ６以上 ９未満 | ２ |
| ３以上 ６未満 | １ |
| ３未満 | ０ |
※ＣＰＤは複数の団体が実施しているため、単位の取得に要する時間や難易度にバラつきがあります。そのため、技術者が審査基準日前1年間に取得したＣＰＤの単位数を、「告示別表第１８」で実施団体ごとに示された数値（換算係数）で除し30を乗じた数値の合計数を上記のＷ101に当てはめる取得単位数とします。
【換算計算式】
換算後の取得単位数＝取得単位数／告示別表第１８の数値×30
告示別表第１８
| （公社）空気調和・衛生工学会 | ５０ | （公社）日本建築士会連合会 | １２ |
| （一財）建設業振興基金 | １２ | （公社）日本造園学会 | ５０ |
| （一社）建設コンサルタンツ協会 | ５０ | （公社）日本都市計画学会 | ５０ |
| （一社）交通工学研究会 | ５０ | （公社）農業農村工学会 | ５０ |
| （公社）地盤工学会 | ５０ | （一社）日本建築士事務所協会連合会 | １２ |
| （公社）森林・自然環境技術教育研究センター | ２０ | （公社）日本建築家協会 | １２ |
| （公社）全国上下水道コンサルタント協会 | ５０ | （一社）日本建設業連合会 | １２ |
| （一社）全国測量設計業協会連合会 | ２０ | （一社）日本建築学会 | １２ |
| （一社）全国土木施工管理技士会連合会 | ２０ | （一社）建築設備技術者協会 | １２ |
| （一社）全日本建設技術協会 | ２５ | （一社）電気設備学会 | １２ |
| 土質・地質技術者生涯学習協議会 | ５０ | （一社）日本設備設計事務所協会連合会 | １２ |
| （公社）土木学会 | ５０ | （公財）建築技術教育普及センター | １２ |
| （一社）日本環境アセスメント協会 | ５０ | （一社）日本建築構造技術者協会 | １２ |
| （公社）日本技術士会 | ５０ |
技能者1人当たりの技能レベル向上者数（Ｗ102テーブル）
Ｗ102（％）＝審査基準日前３年間に１以上レベルアップした技能者の数／審査基準日現在の在籍技能者総数×100（基準日3年前時点でレベル４であった者を除く）
| 技能者1人当たりの技能レベル向上者数 | 数値 |
| １５％以上 | １０ |
| １３.５％以上 １５％未満 | ９ |
| １２％以上 １３.５％未満 | ８ |
| １０.５％以上 １２％未満 | ７ |
| ９％以上 １０.５％未満 | ６ |
| ７.５％以上 ９％未満 | ５ |
| ６％以上 ７.５％未満 | ４ |
| ４.５％以上 ６％未満 | ３ |
| ３％以上 ４.５％未満 | ２ |
| １.５％以上 ３％未満 | １ |
| １.５％未満 | ０ |
知識および技術または技能の向上に関する取組の状況（Ｗ10テーブル）
| 知識および技術または技能の向上に関する取組の状況 | 評点 |
| １０ | １０ |
| ９以上 １０未満 | ９ |
| ８以上 ９未満 | ８ |
| ７以上 ８未満 | ７ |
| ６以上 ７未満 | ６ |
| ５以上 ６未満 | ５ |
| ４以上 ５未満 | ４ |
| ３以上 ４未満 | ３ |
| ２以上 ３未満 | ２ |
| １以上 ２未満 | １ |
| １未満 | ０ |
- Ｗ10の評点アップ対策
ＣＰＤに未加入、ＣＣＵＳ未登録の場合は、早急に加入（登録）する。
技術者や技能者の継続学習のサポート（学習環境の構築）
