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お知らせ

2025.02.05

法令等改正

2月1日より、特定建設業許可等の金額要件が変更されます。

 「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定により、特定建設業許可をはじめとする各種の金額要件について、本年2月1日より見直しされることになりました。

改正の概要は以下のとおり

【特定建設業許可等の金額要件の見直し】

金額要件現行改正後
特定建設業許可を要する下請代金額の下限4,500万円
(7,000万円)※1
5,000万円
(8,000万円)※1
施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限4,500万円
(7,000万円)※2
5,000万円
(8,000万円)※2
専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限4,000万円
(8,000万円)※2
4,500万円
(9,000万円)※2
特定専門工事の対象となる下請代金額の上限4,000万円4,500万円

  ※1 建築工事業の場合 ※2 建築一式工事の場合

詳細については下記を参照願います。

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