国土交通省は、建設業法の改正（令和元年６月１２日公布）を踏まえ「監理技術者制度運用マニュアル」の改正を行い、関係部局や建設業団体等に通知しました。

　

【改正の概要】

○特例監理技術者を配置した場合の留意事項を明記

　（監理技術者の専任の緩和）

○特定専門工事を適用した場合の留意事項を明記

　（主任技術者の配置義務の見直し）

○その他法令改正に伴う見直し

○これまで発出済みの通知等に伴う見直し

・報道発表資料：「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました – 国土交通省 (mlit.go.jp)

・監理技術者制度運用マニュアルの概要