公共工事のメリット

　公共工事には、民間工事にはないメリットが幾つかあります。

• 不況時も安定した受注量を期待できる。
• 元請業者として工事ができる（儲けが出やすい）。
• 工事代金の貸し倒れがない（前受金を収受できる場合もある）。
• 公共工事の施工実績が、民間施工主や金融機関の信用につながる。
• 大規模工事や自社が得意な工事を受注できるチャンスが得られる。

　一方で、提出書類が多い、電子化に対応する必要がある、コンプライアンスに厳しい、入札保証金や契約保証金を徴収される等々のデメリットもあります。しかし、自社の経営基盤を強くし将来に向けた生き残りを考えるのであれば。公共工事にチャレンジするという選択肢は大いにありと言えます。もっとも、正しく対策すれば小さな会社でも意外と容易に参入できるのが公共工事です。

各自治体が地元の中小業者を優遇する制度を設けています。

　公共工事では、入札参加者がランク付けされ上位ランクの業者が下位ランクの工事に参入できないのが一般的です。

　また、技術的に発注先が限定される工事以外は、地域要件を設けて地元に本店・支店を有する業者への発注を優先する自治体が多いとされています。さらに、地元の専門工事業者育成の観点から分離・分割発注を推進（工事を小分け）している自治体もあります。

決算変更届、経営事項審査、入札参加資格登録、入札の手続きについて

　全ての建設業者には、毎事業年度終了後４ヶ月以内に「決算変更届」を提出することが義務づけられています。公共工事を受注するには、さらに毎年、経営事項審査を受審しなければなりません。そのうえで、工事を受注したい発注機関（国や特殊法人、各自治体）ごとに入札参加資格申請を行う必要があります。（定期受付は２～3年毎。定期受付を逃しても追加・随時受付が可能な発注機関がほとんどです。）

　決算変更届から入札参加申請までの流れは　☞こちらを参照

弱者必勝の戦略「選択と集中」

　資金的にも労力的にも決して余裕があるとは言えない中小業者が、他社よりも優位なポジションで入札に臨むためには、上記の一連の手続きに取りかかる前に、どこの発注機関の、どの業種の、どれくらいの規模の工事を、いつまでに何件くらい受注したいのか（目標）を明確にしておく必要があります。そのうえで、最短で効率良く目標を実現するための決算変更届（建設業財務諸表）の作り込みや経審の点数アップ対策（特に中小業者が取り組み易いY点、Z点、W点対策）が必要です。弊所は、経営者のご要望にしっかりと耳を傾け、最善・最適のご提案ができるよう努めさせていただきます。

各種申請の大まかな流れ

1. お問合せ

お問合せフォームまたはお電話にてお気軽にお問合せください。

2. 事前相談（面談）

お客様の事務所（弊所やオンライン面談も可）にお伺いし、申請に必要な情報、入札参加までのスケジュールの概要をお伝えします。

3. 見積書の提示・ご契約

面談後、見積書をご提示します。ご委任いただける場合は、「委任契約書」のご提出と申請手数料（実費）と着手金（報酬総額の50％）のお支払いをお願いします。

4. 打合せ

ヒアリングを行い受注したい発注機関や工事職種や規模などについて検討し点数アップ対策やスケジュールのご提案をさせていただきます。（点数アップ対策上新たな申請が必要となる場合もありますが、その場合は別途お見積もりをさせていただきます。）後日、点数アップ対策や申請等に必要な書類の情報をお伝えします。

5. 申請に必要な添付書類の準備、弊所への送付

ご送付いただいた書類にもとづいて、弊所が申請の手続きを進めます。

6. 各種申請手続きの完了
7. 残金のお支払い

申請から登録完了までの期間

• 経営事項審査（知事）　1〜2ヶ月
• 入札参加資格登録　　自治体により違います。（大阪府の随時受付の場合は毎月15日締切翌月１日認定）
• 決算変更届から入札参加申請までの流れは　☞こちらを参照

申請費用について（法人・知事許可・1業種の場合）　

	弊所報酬（税込）	法定費用など	合計（税込）
決算変更届①	44,000円	ー	44,000円
経営事項審査②	99,000円	24,000円	123,000円
入札参加資格申請③	33,000円／1自治体	※電子認証カードの取得費用などが別途かかります。	33,000円
セットプラン①＋②＋③	166,000円	24,000円	190,000円

以上